出産費用はいくらかかるもの？妊娠〜出産、退院までにかかる費用

2020年06月11日

今回は妊娠〜出産、退院にかかるお金を見ていきましょう。

この記事の目次

まず出産までの流れですが、妊娠を確認するために病院に行き、妊娠が確定してから出産までに定期検診を受けていきます。
その間に体型が変わったり、口に出来るものが変わったりする事からマタニティ期に必要なもの、そして子供が生まれてから必要なものを揃ええる必要があります。

かかる費用の総額を先にお伝えしますと、出産までにかかる費用を見ていくと平均で約70万円かかりますが、健康保険や助成金が効くので自己負担額は平均20万円程度です。

どのような内訳とデータになっているのか詳しく見ていきましょう。

妊婦検診の費用は、医療機関によって異なります。なぜなら妊婦検診は病気ではないため、健康保険適用外になるからです。健康保険適用外の診療は医療機関側が金額を自由に決められるのです。

一般的には、1回の診療で5,000円〜10,000円程度の支払いになります。
検診の回数も医療機関や妊婦さんの状況によって異なりますが、厚生労働省では一般的に14回程度の妊婦検診が行われると公表しています。

トータルで考えると約10〜15万円程度かかる事になり、大きい出費になりますが、検診に関しては自治体から助成制度があり、助成制度を活用すると自己負担額は4〜7万程度になります。
（この助成制度に関しては後ほど詳しく解説します。）

また、これはあくまでも経過が順調だった場合の金額です。
もし何らかの病気等が見つかった場合は、その治療費が追加でかかってきます。病気の場合はその治療費部分は健康保険が適用されて3割負担となりますが、検診費用にプラスされる事になります。

公益社団法人国民健康保険中央会が出している平成28年度出産費用のデータによると、妊婦合計負担額は505,759円となっています。
入院日数は6日です。
参考記事（PDF）：公益社団法人国民健康保険中央会　平成28年度出産費用

後ほど説明しますが、出産は分娩方法や出産する場所によって異なります。上記の金額は病院、診療所、助産院の平均値です。
出産費用に関しても出産一時金という制度があり、約50万円全て支払うわけではありません。

少し古いデータになりますが、平成21年度に内閣府から発表されている妊娠中の出産準備費というデータがあります。これによると出産準備にかかった費用の平均は約6万6千円 です。

出産準備には大きく2つあり、マタニティ用品とベビー用品です。
お腹が大きくなり、妊娠前の下着や洋服が着られなくなります。骨盤ベルトや葉酸サプリメント等体調の変化によっても必要なものが出てくるものです。

そして特に初めての出産であれば、ベビー用品にもお金がかかります。
ベビー服、おくるみ、哺乳瓶、ベビーベット等と細かいものから大きいものまで用意しなければいけません。

マタニティ・ベビー用品の節約法はこちらに詳しく書きました。参考にして下さい。
参考記事：出産準備費用はいくら？出産体験を振り返って気づいた準備費用を抑えるポイント

先ほど出産費用のところで、出産方法によっても費用が異なると言いましたが、自然分娩以外の代表的な2つの分娩方法の費用も見てみましょう。

自然分娩の場合は約50万円程度の出産費用と言いましが、帝王切開の場合はこれにプラス10〜30万円程度かかります。
ただし、麻酔や施術は医療行為になるため健康保険が適用されます。

帝王切開の費用は別の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。
参考記事：帝王切開で出産することに。出産にかかる費用と医療保険での備え。

無痛分娩は麻酔を使って痛みを軽減させる出産方法です。
無痛分娩は健康保険の適用外となり、費用は医療機関によって異なりますが、自然分娩の50万円プラス0〜16万円かかります。

妊婦検診や出産に関しては、公的な支援制度が用意されています。制度によって対象者が異なるので、自分がどの制度を使えるのかを確認しましょう。

各自治体が妊婦検診の一部、または全額を助成する制度を設けています。
妊婦さん全員が使える制度ですが、自治体によって制度の仕組みや助成金額が少しずつ異なります。

厚生労働省が出した平成30年度のデータでは、全国平均は105,734円です。
住んでいる地域の自治体に妊娠届を出すと、母子手帳と共に券を交付され、受診時に提出し差額を支払うという仕組みです。

妊婦検診の費用や女性については専門記事も書きましたので、よろしければご確認ください。
参考記事：初めての妊娠！妊婦検診とはどんなもの？行かなくても出産は可能？

出産育児一時金は、公的な健康保険に加入している人もしくは加入者の扶養家族が、子供1人の出産につき一律で42万円受け取れる制度です。
受け取り方は3通りあり、医療機関によっても利用できる受け取り方が異なるので、産院に確認してみましょう。

上記の他に働くママや帝王切開等の医療行為を行う出産になった場合は、傷病手当金、出産手当金、高額療養費制度、医療費控除等の制度を活用することが出来ます。

出産費用の自己負担額をまとめると、
1. 妊婦検診　約4〜7万円
2. 出産費用　約8万円（自然分娩約50万円―出産一時金42万円）
3. 出産準備費用　約6万6千円
となります。

出産する医療機関や出産方法、住んでいる地域によっても異なりますので、おおよその目安として参考にして下さい。