【公的保険の改定】海外での臓器移植の医療費、健康保険制度から費用給付
厚生労働大臣が12月12日の閣僚後会見で、国内で提供が受けられずに海外渡航をして臓器移植を受ける患者に対して、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を明らかにしました。
臓器移植が必要な患者のいる家族にとっては朗報だと思います。
現在では海外での臓器移植は全額自己負担となっているため多額な費用がかかり、心臓の移植手術ともなれば数億円もの費用がかかるケースもあります。
そのため募金活動などで費用を集めるケースも多く、経済的な理由から誰もが海外での臓器移植を受けられるわけではありません。
今回の改定によって自己負担金が少しでも減れば、臓器移植の経済的なハードルが少しは低くなるのではないでしょうか。
ただ、「移植手術に必要な臓器は、自国内で確保すべきだ」との国際宣言もあり、今回の方針は、渡航移植を促進することにつながりかねないと、国際批判があるかもしれません。
世界的に貧困から臓器を闇取引で売買するなどの大きな問題もあります。
移植手術が必要な患者は増加しているにも関わらず臓器提供者は低迷しており、国内での順番待ちを待ちきれずに海外での移植手術を検討する人もいるのではないでしょうか。
海外療養費のさらなる充実が今後の課題
実際に公的医療保険からの給付が実現した場合、海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養制度」を活用することが検討されています。
保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1,000万円程度となる見込みで、渡航費や滞在費は含ませません。
公的医療保険の給付が実現したとしても、まだまだ多額の自己負担があることには変わりありません。
また「海外療養制度」を活用する場合でも、まずは自己負担で支払った後に払い戻されるので高額な手術費用はあらかじめ準備しておく必要があります。
まだまだ内容的に検討が必要な事項が多いと感じますが、是非実現して欲しいと思います。
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