同性パートナーを配偶者として扱う保険会社が急増しています。
損害保険ジャパン日本興亜が２０１８年１月より、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う自動車保険を始めます。
同性パートナーを配偶者と同様に扱う保険は、既に今年の１月に東京海上日動火災保険で取り扱いを開始しており、それに追随する形となります。
１社が対応を始めれば、やはり他社も追随していく方向になりますね。
サービス内容が大きく違ってくれば、他社に乗り換えられてしまう可能性が高くなることが考えられるからです。
LGBTなど性的少数者を除外する仕組みは差別と判断されかねないリスクもあるので各社とも早めに対処してきているのだと思います。
利用者には補償を受ける際に同居していることなどを盛り込んだ同意書の提出が求められますが、東京都渋谷区などの同性パートナーに対して公的な証明書を発行している自治体の場合は不要となります。
同じ日本国内にあっても、自治体によって取り扱いが違うことに対して、今後は何かと支障が出てくるかもしれません。
今回の損保ジャパン日本興亜の見直しにより、乗車中の事故のけがを補償する特約などで、運転する同性パートナーも配偶者と同様の扱いで補償を受けられるのはとても良いことだと思います。
やはりパートナーとして認知されるということは精神的に大きな安心に繋がるでしょう。
損保ジャパン日本興亜の自動車保険契約者約1,300万人の内、今回のサービスに該当する利用者は100万人程度いるとみられていますから、とても大人数だと感じます。
法整備が今後どう進んでいくのかが課題
LGBTなどの性的少数者に対する差別が少なくなってきてはいても、まだまだ偏見などがあるのが現状です。
渋谷区のように自治体で同性パートナーを認める公的証明書を発行する所もありますが、それでもまだまだ少数で、どこまで浸透していくのか、法整備が進んで行くのかが気になります。
通常、保険に関しての家族の定義は同一戸籍となっています。
同性パートナーを配偶者と同様に取り扱うことに関しては基本的には賛成ですが、やはり公的に証明されていない場合には同意書だけの対応は書類を不正に作成される不安もあるのではないでしょうか。
各保険会社が同一の取り扱いをすること、自治体対応も均一にしていくなどが期待されるところです
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