保険代理店が社員から経費を天引き！契約者に影響は？
保険代理店の元外交員が、給料から多額の経費を天引きされたと訴える問題が多発し、ついに元外交員を支援する弁護士団体が、保険外交員搾取被害弁護団を結成し、代理店と争う事を発表しました。ニュースを詳しく見ていくとともに私たち契約者にはどのような影響があるのか見てみましょう。
ニュースの概要
保険の販売窓口は様々です。保険会社が直接販売することもありますし、銀行など金融機関が窓口になることもあります。
他には、複数の保険会社の保険を販売している乗り合い代理店や1社の保険を販売している専属代理店があります。
今回問題となったのはこの保険代理店です。
基本的には保険代理店は保険の契約が成立すると保険会社から契約手数料などを貰い、それを元に外交員（保険募集をしている社員）に給料等を支払う形になっています。
しかし、今回の訴えを見ると、入社の際には「基本給と保険契約の獲得に応じた業績給を支給する」と説明を受けたが、顧客の紹介料や在籍料などが給料から経費として天引きされ、経費が給料分を上回る場合は会社に支払いをさせられるというケースがあったそうです。
これらの被害を受けた元外交員が集まり、保険代理店数社を相手に弁護団と共に争うことを決めたというのがニュースの概要です。
会見では訴訟を起こす原告の元外交員は25人、被告は4社となり、この問題は保険業界で広まっている問題だということが分かりました。
なぜ保険代理店の経費天引き問題は起きたのか？
以前、保険の外交員というのはほとんどが個人事業主でした。
この場合、代理店側は社会保険などの負担がかからないというメリットがありましたが、管理が行き届かず、強引な販売や不正などが行われる可能性があるとして、金融庁は2014年に改正し、保険代理店と外交員が雇用関係を結ぶことを義務付けました。
つまり、保険代理店は契約社員や正社員など、なんらかの形で外交員を雇わなければいけなくなったのです。
そうなると今までかからなかった社会保険費用や最低限の賃金の支払いが必要になってきます。そこで一部の保険代理店は、それらを経費として外交員から取るという形にしたのです。
契約者への影響は？
もし、あなたが保険を売る側だとして、販売をして収入を上げなければ借金を背負う事になるとしたらどう思うでしょうか。どんな方法を使っても売りたいと思うでしょう。
そうなると、契約者に合わない保険や不利な契約を持ちかけてくる可能性も出てきます。つまり、これらの問題はただの雇用問題ではなく、私たち契約者にも影響がある問題なのです。
これは他の金融商品でもあったことですが、販売者側が利益を上げるため手数料が高く、あまり良くない商品を売るというは良く問題となります。きちんと問題を解決し、契約者側に利益になるように業界として変わっていって欲しいものです。
それと同時に騙されないために、契約者側もしっかり内容を理解し、自分の利益を考える必要があります。少し興味を持って考えるという姿勢が不利益を防ぐ一つの方法という事を覚えておきましょう。
前の記事：第一生命から認知症保険が販売！認知症保険から考える「長生きリスク」次の記事：あなたの生命保険請求を代行してくれる！人生100年時代に画期的なサービス
